特別児童扶養手当以外の福祉手当について詳しく解説

障害児育児
2026.04.26

特別児童扶養手当だけじゃない

前回の記事で特別児童扶養手当について書きました。

ただ、障害のある子どもを育てる家庭が受け取れる手当は特別児童扶養手当だけではありません。

知らないまま申請せずにいると、受け取れたはずのお金を受け取れないまま終わってしまいます。

この記事では特別児童扶養手当以外の福祉手当を、窓口での確認や実際の申請経験をもとにまとめています。

この記事でわかること

特別児童扶養手当以外に受け取れる可能性のある手当の種類と概要、各手当の受給条件と申請先、申請する際の注意点と優先順位です。

① 障害児福祉手当

どんな手当か

障害児福祉手当は、日常生活において常時介護を必要とする在宅の重度障害児に支給される手当です。

特別児童扶養手当が「保護者」に支給されるのに対して、障害児福祉手当は障害のある本人に支給されます。

受給条件

以下をすべて満たす必要があります。

20歳未満であること、身体または精神に重度の障害があること（重度とは日常生活において常時介護が必要な程度）、施設に入所していないこと、本人または扶養義務者の所得が一定額以下であることです。

支給額

基準額：月額16,560円(+加算)

さらにお住いの都道府県によっては独自の上乗せ加算がある場合もあります。以下は私の住んでいる県の加算額です。

加算：療育手帳A判定(IQ35以下)かつ身体障害者手帳1・２級　6,900円

　　　療育手帳A判定(IQ35以下)または身体障害者手帳1・２級　1,150円

（2026年度現在・毎年改定されます）

私の息子は療育手帳A判定で身体障害はないため、月額16,560+1,150=17,710円支給されます。

申請先

お住まいの市区町村の福祉窓口です。

特別児童扶養手当の申請窓口で一緒に確認できることが多いですが、もし案内されなかった場合は「他に受け取れる手当はありますか？」と窓口で聞くと教えてもらえると思います。

② 特別障害者手当

どんな手当か

特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある20歳以上の方に支給される手当です。

障害児福祉手当が20歳未満対象なのに対して、特別障害者手当は20歳以上が対象です。

子どもが将来20歳になったときに切り替わる手当として、今から知っておくと将来の手続きがスムーズになるかと思います。

支給額

基準額：月額30,450円(+加算)

障害児福祉手当と同様に、お住いの都道府県によっては独自の上乗せ加算がある場合もあります。以下は私の住んでいる県の加算額です。

加算：療育手帳A判定(IQ35以下)かつ身体障害者手帳1・２級　6,850円

　　　療育手帳A判定(IQ35以下)または身体障害者手帳1・２級　1,050円

（2026年度現在・毎年改定されます）。

申請先

お住まいの市区町村の福祉窓口です。

③ 児童扶養手当（ひとり親家庭の場合）

どんな手当か

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援するための手当です。

障害のある子どもを持つ家庭が必ずしも対象になるわけではありませんが、ひとり親家庭であれば障害の有無にかかわらず受給できます。

我が家は共働きの4人家族のため対象外ですが、ひとり親家庭の方には重要な手当のためまとめています。

受給条件

18歳以下の子どもを養育しているひとり親家庭であること（所得制限あり）。

支給額

子ども1人の場合、月額48,050円〜11,340円（所得に応じて変わります・2026年度現在）。

注意点

特別児童扶養手当と児童扶養手当は**併給できます。**ひとり親家庭の場合は両方申請することを強くおすすめします。

④ 自治体独自の手当

国の制度以外にも手当がある

上記①〜③は国が定めた制度ですが、自治体によって独自の手当や助成制度を設けているところがあります。

代表的なものは以下の通りです。

重度障害者医療費助成制度（医療費の自己負担を軽減する制度）、障害児タクシー料金助成、福祉用具の購入費助成、放課後等デイサービスの利用料補助などです。私の住んでいる地域では紙おむつ助成金の支給があり、月額4,500円分の紙おむつ券がもらえました。おむつがとれていない息子には大変ありがたい制度です。

確認方法

お住まいの市区町村の福祉窓口で「障害のある子どもに関する手当や助成制度を全部教えてほしい」と伝えると一覧を出してもらえます。

私の住んでいる地域では、窓口で確認することで市の制度で障害者扶助料(療育手帳A判定で月額4,000円)という独自の制度を知ることができました。

手当の優先順位まとめ

優先度手当名対象申請先
最優先特別児童扶養手当20歳未満の障害児の保護者市区町村
高障害児福祉手当重度の20歳未満の障害児本人市区町村
高自治体独自の手当自治体による市区町村
中児童扶養手当ひとり親家庭のみ市区町村
将来特別障害者手当20歳以上市区町村

申請で損をしないための3つのポイント

ポイント①：窓口で「他に受け取れる手当はありますか？」と必ず聞く

担当者から教えてもらえる情報量が格段に増えます。大抵の場合は該当するものに関しては教えてくれるはずですが、念のため聞くと良いかと思います。

ポイント②：申請は早いほど有利

多くの手当は申請した月からしか支給されません。遡って受け取ることができないため、知ったらすぐに動くことが最重要です。

ポイント③：所得制限は世帯全体で確認する

所得制限は本人だけでなく扶養義務者（配偶者・祖父母など）の所得も関係することがあります。「所得が高いから対象外」と思い込まず、窓口で確認してください。

まとめ

知的障害のある子どもを育てる家庭が受け取れる可能性のある手当は複数あります。

障害児福祉手当や自治体独自の制度など、上乗せで受け取れるものがある可能性があります。

「どうせ対象外だろう」と思わず、窓口で一度確認することをおすすめします。

この記事が、受け取れるはずの手当を見逃している家庭の参考になれば嬉しいです。

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